公的支援や税金のこと

経済的に余裕がなくて生活に困ったとき、多くの場合は生活保護等の公共の福祉を思い浮かべると思います。

行政への相談や各種支援については、過剰に期待したり依存し過ぎるのは禁物ですが、万が一の場合にどういった支援が受けられるのかを知っておくことは大切なことです。

税金の控除について

離婚をして子供を引き取ると、一定の条件のもとで扶養控除や寡婦(夫)控除を受けられる場合があります。

会社に勤めていれば「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」に、扶養家族、寡婦(夫)になったこと等を記入したうえで年末調整を行えば税金が戻ってきます。離婚したことを会社に知られたくなければ、確定申告を行えば同じように税金は戻ってきます。

扶養控除

扶養とは、簡単に言うと「生活の面倒をみる」ことを言います。

扶養控除は、子供の年齢が16歳以上で、収入が103万円(所得が38万円)以下の場合に受けることができ、控除額は、12月31日時点の子供の年齢が16歳以上の場合38万円、19歳以上23歳未満の場合は 63万円が所得から控除されます。

扶養控除についての適用要件等の詳細は「こちら」をご覧ください。

寡婦控除

寡婦(かふ)とは、①離婚か死別後に再婚をせず、扶養親族または生計を一にする子(所得が38万円以下)がいる女性。または、②扶養親族または生計を一にする子がいなくとも、夫と死別後に再婚をぜず所得が500万以下の女性を言います。(①か②のどちらかであれば寡婦です。)

また、離婚か死別後に再婚をせず、生計を一にする子がいて、更に所得が500万円以下の女性を、特定の寡婦と言います。

所得から控除できる金額は、寡婦の場合で27万円、特定の寡婦に該当すれば35万円です。
離婚して、シングルマザーになり、所得が500万以下の方のほとんどは、特定の寡婦です。

寡婦控除についての適用要件等の詳細は「こちら」をご覧ください。

公的支援について

離婚して生活が苦しくなったり、小さな子供がいて安定した仕事に就くこともままならず、親子揃って路頭に迷いそうになるなど、離婚後の生活が経済的に自立できない状況になることもあります。

一定の所得がない方のために、次のような公的支援が用意されています。

  • 児童手当
  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭の医療費助成
  • 生活保護
  • 母子・寡婦福祉資金貸付

以上が行政による代表的な公的支援ですが、お住まいの市町村によっては、更に手厚い支援や助成等がある場合もありますので、詳しくは市町村役場へ尋ねてみると良いでしょう。

これだけを書くと、意外と恵まれているように思えるかも知れませんが、実際には、こういった公的支援でどこまで生活ができて、子供に対して満足のいく教育を受けさせてあげられるのかというと、かなりの不安が残ります。

また、行政による経済的支援は、あくまでも一時的なものであると考えなければなりません。

母子・寡婦福祉資金貸付の制度にしても、随分と多くの貸付種類があり、返済条件も有利で是非とも利用したいと思っても、結局は保証人が必要だったり、審査が厳しくて実際には受けられない人もたくさんいるのです。

母子家庭への援助など、自治体の公的支援を利用するのは当然のことだし、利用しない手はありません。ですが、少しづつでも収入を高める努力をして、公的支援がなくとも生活できるよう、経済的に自立することもまた大切なのです。

児童手当

中学校卒業前の子供を育てている家庭に支給されるのが児童手当です。
0歳から中学卒業(15歳になった最初の3月31日)までの子供を養育している方に支給されます。

児童手当支給額

  • 0歳から3歳(3歳になった誕生月まで) 15,000円
  • 3歳から小学校終了まで(第1子、第2子) 10,000円
  • 3歳から小学校修了まで(第3子以降) 15,000円
  • 中学生(一律) 10,000円
  • 所得制限額以上である世帯(児童1人あたり一律) 5,000円

受給要件として、国内に居住している児童であること(教育目的等の例外あり)や所得制限、その他の要件もありますので、詳しくはお住まいの市町村役場へお尋ねください。

[児童手当法における第3子]
児童とは、18歳に達した後、最初の3月31日までの子供を「児童」として考えます。「第3子」とは、18歳以下の児童の中で上から数えて3人目の児童のことをいいます。例えば、19歳、14歳、6歳の3人の子供がいた場合、児童は14歳と6歳の子供2名で、6歳の子供は「第3子」ではなく「第2子」としての扱いになります。

児童扶養手当

離婚や死別等により、父親や母親がいなかったり、父親または母親が重度身体障害者の家庭で、公的年金等を受けていない父親、または母親等が18歳未満の子供を養育している場合に支給されるのが児童扶養手当です。

支給には所得制限や公的年金受給等による制限があり、所得に応じて、手当ての一部又は全部の支給が制限されます。

児童扶養手当支給額

区分全部支給の場合一部支給の場合
児童1人のとき月額41,430円月額41,420円~9,780円
※所得に応じて10円刻みの額 
児童2人のとき上記に5,000円加算上記に5,000円加算
児童3人以上のとき上記に1人につき3,000円加算上記に1人につき3,000円加算

支給制限として、非同居親側から養育費を貰っている場合や、実家に戻って両親世帯と同居している場合など、本人の所得以外にも、その他の要件がありますので、詳しくはお住まいの市町村役場へお尋ねください。

[遺族年金を貰わずに児童扶養手当を貰った方が良いことも...]
遺族年金等の公的年金の支給を受けると、児童扶養手当の支給は停止します。
例えば、離婚をして妻が子供を引き取り児童扶養手当の支給を受けていたケースで元夫が亡くなった場合、元夫がサラリーマンで再婚をしていない場合など、いくつかの条件を満たせば、遺族厚生年金を子供が受給することができます。遺族厚生年金を受給すれば、当然に児童扶養手当は貰うことはできません。このとき、どちらの方がより多く貰えるのかを判断する必要があります。遺族厚生年金の年金額算定に使われる元夫の平均報酬月額によっては、児童扶養手当の支給を受けた方が金額的に多く受け取れる場合もあるのです。

ひとり親家庭の医療費助成

ひとり親家庭の医療費助成とは、18歳までの子供を養育する母子家庭や父子家庭に対して医療費を助成する制度です。

支給対象は、18歳までの子供と子供の養育者(母または父)で、対象となる医療費は、

  • 医療保険の適用を受けた一部自己負担金分と入院時の食事療養費
  • 通院分については自己負担あり(医療機関ごとに1人1月1,000円)

といったように、ひとり親世帯では医療費負担を大幅に軽減することが可能です。(市町村により異なる場合があります)

ひとり親家庭の医療費助成は、児童扶養手当に準じた所得制限があり、市町村によっては支給要件が違っている場合もありますので、詳しくはお住まいの市町村役場へお尋ねください。

生活保護

生活保護とは、日本の最高法規である憲法の第25条に規定する理念に基づいて、国が生活に困窮する全ての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、日本国民として最低限度の生活を保障するとともに、自立を支援するといった制度です。

新聞やテレビのニュースを見ていると、「生活苦の独居老人がアパートで孤独死」、「DV被害の母子が避難先のアパートで餓死」といった痛まれない出来事を耳にすることがあります。

病気や失業などの理由で、一時的に生活が困窮することは誰の身にも起こりえます。ですが、今の日本では、生活苦によって餓死するなど、あってはならない出来事なのです。

生活保護は、憲法で保障された最後のセーフティーネットであり、以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

生活を営む上で生じる費用扶助の種類支給内容
日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費等)
生活扶助基準額は、
(1)食費等の個人的費用
(2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。
特定の世帯には加算があります。(母子加算等)
アパート等の家賃住宅扶助定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために
必要な学用品費
教育扶助定められた基準額を支給
医療サービスの費用医療扶助費用は直接医療機関へ支払(本人負担なし)
介護サービスの費用介護扶助費用は直接介護事業者へ支払(本人負担なし)
出産費用出産扶助定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等
にかかる費用
生業扶助定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用葬祭扶助定められた範囲内で実費を支給

生活に困窮しそうになったなら、手遅れになる前に市町村役場や福祉事務所へ相談することが大切です。

日本国憲法 第25条(生存権、国の生存権保障義務)
①全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
②国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

母子・寡婦福祉資金貸付

母子・寡婦福祉資金貸付とは、20歳未満の子供がいる母子家庭を対象にした貸付制度で次のようなものがあります。

事業開始資金・事業継続資金・修学資金・技能習得資金・修業資金・就職支度資金・医療介護資金・生活資金・住宅資金・転宅資金・就学支度資金・結婚資金
詳しくは、「こちら」をご覧ください。

貸付金の種類によっては、借受人と連帯して債務を負担する連帯保証人を立てることによって、無利子貸付を受けることが出来ます。
連帯保証人を立てずに低利の有利子貸付を受けることも可能ですが、この場合は、連帯保証人同等の償還能力があると判断された場合に限ることになっています。

母子・寡婦福祉資金貸付についての詳細は、お住まいの市町村役場へお尋ねください。