どんな場合に慰謝料を請求できるのか。

慰謝料は、離婚するからといって必ず発生するものではありません。
では、どのような場合に慰謝料が請求できて、現実的な金額はいくらになるのでしょうか。

慰謝料とは、精神的苦痛を与えた者に対する金銭的な賠償です。離婚の場合の慰謝料は、離婚の原因を作った有責配偶者の行為により被った精神的苦痛に対する損害賠償金です。

慰謝料を請求できる要因としては、

  • 不貞行為(浮気・不倫)
  • DVや精神的虐待
  • 借金・金銭の浪費
  • 生活費を渡さない
  • 家に帰って来ない
  • 性交渉の拒否
  • 病気の隠蔽
  • 過剰な宗教活動
  • 犯罪行為など

といったもので、夫婦のどちらかに有責性が認められる場合に支払われるものです。

つまり、性格の不一致のように、夫婦のどちらに有責性があるのか判断出来ない場合は慰謝料は発生しません。また、事実上、夫婦関係が破たんしてからの不貞行為(浮気・不倫)の場合なども慰謝料は発生しません。

慰謝料は離婚後にも請求することができますが、離婚成立から3年で時効となります。
ですが、離婚する前にすっきりとさせたほうが、揉め事を引きずらずに済みますし、なによりも精神的な安定を早く取り戻すことができます。

慰謝料は、離婚原因をつくった側に対して、精神的苦痛を受けた側が請求するものですが、責任が明確ではなく、有責性がはっきりしない場合も多いようです。そのため、離婚をしたいほうが、和解金や解決金という名目で慰謝料を負担することも多いようです。

慰謝料の金額はいくらになるか

一概に慰謝料の相場というものはなく全くのケースバイケースです。

協議離婚や調停離婚の場合の慰謝料は、協議して合意すれば、その金額になります。

例えば、離婚原因、婚姻期間、子供の有無等、離婚に至る経緯が全く同じで、精神的な苦痛も同程度だったとしても、相手の資産や収入、交渉テクニックなどによっても、金額的に大きな開きがでてきます。

不貞行為(浮気・不倫)が原因だったとしても、ある夫婦のケースでは50万円、別の夫婦のケースでは1千万円ということもあるわけです。

協議離婚にしろ、調停・裁判離婚にしろ、慰謝料を算定するポイントは、

  • 精神的・肉体的苦痛の大きさなど有責性の程度
    浮気が繰り返されたり、継続的で激しい暴力となると有責性も高くなり慰謝料も高くなります。
  • 婚姻期間や離婚時の年齢
    婚姻期間が長かったり、年齢が高齢になれば精神的な苦痛は大きくなりますので慰謝料も高くなります。
  • 社会的地位や財産の状況
    社会的地位が高い場合や、収入が大きい場合、財産を多く持っている場合は、慰謝料は高くなる傾向にあります。
  • 無責配偶者の収入や未成年の子供の有無
    精神的な苦痛を受ける側が、専業主婦で収入がなかったり、収入が低かったりすると、離婚後の経済的自立が困難になります。未成年の子供がいれば不安は更に高まります。こういった場合は、扶養的慰謝料として慰謝料は高くなります。

といったことが言えます。

どんなに精神的な苦痛を受けたとしても、相手の資産や収入、婚姻期間、子供の有無なども考慮されるので、芸能人の離婚などのように、誰もが高額の慰謝料を貰えるということはありません。

不倫相手への慰謝料請求

慰謝料の請求相手は配偶者だけとは限りません。

不倫相手が、既婚者であることを知ってて交際をしていた場合、不倫相手にも慰謝料の請求ができます。

既婚者との不倫は、配偶者の権利を侵害していることから不法行為が認められ、損害賠償としての慰謝料請求ができるわけです。

不法行為による慰謝料請求なので、不倫相手への慰謝料の請求は、夫婦が離婚するしないに関わらず請求することができます。

また、不倫が原因で離婚することになった場合、離婚に至らなかった場合と比べて高くなります。