親権をどうするか

離婚を考えたとき、子どもがいたら親権をどうするかという問題が最も重要になってきます。

先進諸外国では、離婚後も共同で親権を持つ「離婚後共同親権制度」が一般的ですが、日本では「離婚後共同親権制度」を採用していないので、離婚することになった場合は、父母のどちらかを親権者に指定する必要があります。

そもそも親権とは、法律的には「身上監護権」と「財産管理権」から構成されます。
「身上監護権」とは、生活全般に渡って子供の身の回りの世話をしたり、教育を行う権利を言い、「財産管理権」は、子供名義の財産がある場合にこれを管理したり、法定代理人として契約等の法的手続きの代理を行う権利を言います。

親権という言葉からすると、親に与えられた権利と考えがちですが、実際には、子供のために行使されるべき権利であって、子供に対する親の責任や義務と考えるべき性質のものです。

親権者をどうするかということは、子供の幸せを第一に考えたうえで、慎重に検討しなければ、後々大きな問題になることがあります。感情や意地の張り合いで親権を決めるようなことになれば、傷つくのは子供であり、一番の不幸は子供が背負うことになりかねません。

法律上は、離婚するなら夫婦のどちらかに親権を決めなければなりませんが、先進諸外国にならって、お互いに気持ちのうえでは「離婚後共同親権制度」を取り入れて、離婚後も子供のことを2人で考えることができれば、それこそが子供にとっての一番の幸せのように思います。

親権者の決め方

親権者の決定は、夫婦の話し合いで円満に決めることが理想的です。

どちらかを親権者に決めるということは、どちらかは親権がなくなるということでもあります。しかし、親権者にならないとしても、子供の実の親であるという事実には変わりはありません。親権者ではなくとも、子供の親である以上、「子供に面会する権利」、「財産を子供に相続する権利」、「子供を扶養する義務」は存在しているのです。

親権者を夫婦の協議で決めるときは、親権者にならなくとも、上述した権利や義務があることを理解したうえで、子供の将来を考た方が良いでしょう。

一般的には、子供を引き取る側が親権者になるのが大半で、特に子供が幼い場合は妻が親権者になるケースがほとんどです。

ですが、双方が親権を譲らなかったり、跡取りの問題があるような場合は、親権者(財産管理権)と監護権者(身上管理権)を分けるといった方法で決着を図る場合もあります。

例えば、母親が監護権者として子供を引き取り身の回りの世話や養育・教育を担当し、父親が財産管理や法定代理を行う等の親権(財産管理権)をもつといったものです。

しかしながら、どんなに協議を重ねても、夫婦どちらも親権を譲らず、夫婦の話し合いだけでは決着しないこともあります。
夫婦で協議不成立の場合は、家庭裁判所の調停や裁判で親権者を決定することになります。

裁判所では、年齢や子供の事情に加え、夫婦双方の事情や経済状態、性格、生活環境などを考慮して判断することになりますが、裁判所が一番重要視しているのは「子供の利益」です。子供にとって夫婦のどちらかを親権者とすることが、真の子供の利益になるかを総合的に判断して決めることになります。

なお、離婚前に子供を連れて別居し、別居期間が相当期間に及んだ場合は、子供と生活をしている親に親権が認められることも多いようです。

親権者の変更について

親権は、一度決めてしまうと簡単に変更することはできません。

再婚することなどを理由に親権者であることを放棄したり、変更を求めるということはできないのです。

親権の変更には、子供に対して暴力や虐待を加えていたり、ケガや病気で長期入院をすることになった等々、親権者を変更することが子供の利益にかなうような正当な理由が必要になります。

家庭裁判所では、子供の利益を最優先に考え、親権を変更するのが妥当かどうかの判断をするわけです。