離婚の種類と方法

離婚には大きく分けると4つの種類(①協議離婚、②調停離婚、③審判離婚、④裁判離婚)があり、実際に離婚した夫婦のほとんどは、話し合いによる「協議離婚」で、全体の9割を占めています。

夫婦間の話し合いで離婚の合意に至らない場合は、協議不成立となり「調停離婚」や「裁判離婚」へ進むことになります。

協議離婚

協議離婚とは、夫婦が話し合って離婚を決めることです。夫婦間の離婚についての協議が合意にいたれば、その理由や離婚条件がどのようなものであれ離婚は成立し、裁判上の判決離婚のように、法律で定める一定の事由(法定離婚原因)がある必要はありません。

はたから見れば、「なんでこんなことくらいで離婚するの」といった些細な理由であっても、夫婦間で合意さえすれば離婚することができるわけです。

協議離婚は夫婦の意思だけで簡単に成立する離婚なだけに、離婚時に十分な協議を重ねておかないと、後々さまざまな問題やトラブルが起こりやすい離婚の方法でもあります。

協議離婚の場合は、離婚届を提出する前に慰謝料や財産分与、親権・監護権、養育費、面会交流等の話し合いを行い、話し合いの結果を「離婚に関する合意書(離婚協議書)」として書面化しておくことが後々のトラブルを防ぐことに繋がります。

また、調停離婚の調停調書や裁判離婚の判決と違い、離婚協議書は私的な文書であるため法的な執行力はありません。そのため、お金に関する事項が含まれている場合には、「強制執行認諾約款付きの公正証書」を作成しておくことが望ましいと言えます。

この、「強制執行認諾約款付きの公正証書」を作成してあれば、離婚時に取り決められた慰謝料・財産分与・養育費が約束通りに支払われない場合に、裁判を起こさなくても法的に相手方の財産や給与を差し押さえ、強制的に徴収することができます。

調停離婚

協議離婚をしようと話し合いをしても合意に至らなかったり、相手が全く話し合いに応じなかったり、離婚自体には夫婦で合意ができても、子供の親権や慰謝料・財産分与などの離婚条件で折り合わない場合などは、協議離婚は成立しません。

その時は離婚を求める夫婦の一方が申立人となって、家庭裁判所に離婚調停の申し立てを行います。この調停によって成立する離婚を「調停離婚」といいます。

一刻も早く離婚をしたいので、すぐにでも裁判を起こしたいと思っても、夫婦問題には調停前置主義が執られ、すぐに裁判を起こすことはできません。裁判を起こす前に調停の場で話し合いを経なければならないという制度があるのです。

調停では、離婚そのものに限らず、慰謝料や財産分与、子供の養育費などお金に関する取り決めや、親権や監護権に関する取り決めなど、離婚に関する全ての問題について、男女各1名の調停委員という第三者が間に入り話し合いを進めていきます。

調停の場での話し合いの結果、夫婦が合意できれば調停離婚は成立します。調停による話し合いでも夫婦が合意に至らなければ、調停不成立となり離婚は成立しません。

調停は、家庭裁判所を利用した話し合いなので、調停委員が夫婦のどちらかの味方につくとか、調停委員の考えを押しつけるとかいったことはありません。
しかし、調停に欠席すると話が一方的に進められ、後々不利になることもあります。調停委員も人間です。相手に対してどのような不服があろうとも、調停にでていかなければ調停委員の心証も悪くしますし、無用な損を被ることもあるわけです。

調停により離婚を成立させる場合、調停委員と裁判官、裁判所書記官が立会いのもと、離婚による取り決め事項を記載した調停調書が作成されます。

この調停調書に記載された内容が実現されないような場合は、家庭裁判所に対して「履行確保」の手続きを執ることができます。

例えば、調停で養育費の支払いを決めたにも関わらず、相手が支払わないような時に、「履行勧告」の申し立てを家庭裁判所にします。家庭裁判所は然るべき調査を行い、支払いをするよう相手に促します。それでもなお支払われない場合は、「履行命令」が出され、命令に従わなければ刑罰に処せられるといったものです。

また、調停調書は公的な執行力があり、裁判を起こさなくても法的に相手方の財産や給与を差し押さえ、強制的に徴収することができるといった効力もあります。

審判離婚

何度調停を繰り返しても夫婦のへだたりが大きく、調停が成立する見込みがない場合、ある一定のケースについては家庭裁判所の職権で「調停に代わる審判」を下し、強制的に離婚させるという方法が執られます。この方法による離婚が審判離婚です。

「調停に代わる審判」が下されて2週間以内に当事者から「異議申し立て」がなければ離婚が確定します。

「調停に代わる審判」が下されるのは、実質的に離婚の合意はできているが当事者の一方が病気等の理由により出頭期日に出頭しない場合や、離婚の合意が成立したのに、当事者の一方が前言を取り消したり、行方不明になったり、調停に出頭しなくなった場合で、実際のところ審判離婚は、国際離婚以外ほとんど利用されていないようです。

そもそも、「調停に代わる審判」が下されるのは極めて限定的ですし、仮に審判が下されても、夫婦の一方が2週間以内に「異議申し立て」を家庭裁判所に提出すれば審判離婚は成立しないからです。

なお、審判離婚では、離婚の判断のほかに、親権・監護権者の決定や慰謝料、養育費の金額などを命じることもできます。

裁判離婚

調停が不成立で終了した場合や審判で異議申し立てがあった場合、夫婦の一方は家庭裁判所に「離婚の訴え」を起こすことができます。この離婚訴訟により、離婚を認める判決を得て離婚する方法が「裁判離婚」です。

夫婦で離婚に合意していなくても、離婚を認める判決を得れば、裁判所の法的強制力によって離婚が成立するわけです。

ただし、裁判離婚が認められるためには離婚原因が必要になります。
「協議離婚」「調停離婚」「審判離婚」では、法律で定める特別な離婚原因や理由は要りませんでした。しかし、裁判離婚の場合は被告である夫婦の一方に民法で定める一定の原因が要求されます。

■民法の定める5つの法定離婚原因

  1. 不貞行為があったとき
  2. 悪意で遺棄したとき
  3. 生死が3年以上不明のとき
  4. 強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  5. その他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

裁判上の離婚では、離婚原因を作った有責配偶者(例えば、愛人を作った夫)からの離婚請求は一切認めないという「有責主義」でした。

ですが、最近では、別居期間が相当の長期間にわたり、夫婦関係が実質的に破綻していると認められる場合には、一定の条件付きながら、有責配偶者からの離婚請求であっても認めるという流れになっており、有責主義から破綻主義へと変化しています。

そのことから、

  • 別居が長期にわたり、将来的に夫婦関係の修復は不可能であること
  • 未成熟な子供がいないこと
  • 離婚によって夫婦の一方が精神的・経済的に困窮しないこと

といった条件を満たせば、有責配偶者側からの離婚請求も認められるようになってきています。

なお、民法では、「裁判所は前項の1~4号の事由があるときでも、いっさいの事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる」としています。

そのため裁判所は、夫婦のあらゆる事情を考慮したうえで、離婚は認められないといった判断を下すこともあります。

また、裁判が進行する段階で、裁判所は判決による離婚ではなく、話し合いによる解決を勧めることがあり、これを「和解勧告」と言います。和解が成立した場合、和解調書が作成され離婚は成立します。

その他にも、離婚訴訟の途中で、離婚訴訟を起こした原告の言い分を被告側が全面的に認める「認諾離婚」という方法によっても離婚は成立します。

裁判では法律の専門知識や交渉技術も必要なため、裁判離婚を行うのであれば、早いうちから弁護士に依頼した方が良いでしょう。