養育費の確実な受け取り方

離婚する前にきちんと養育費の取り決めをしても、支払いが途切れてしまうなど、約束が守られなければ何の意味もありません。

養育費を支払う側の親が子供と良好な関係であり、面会交流も定期的にスムーズに行えていれば、支払いが途切れるといったことは殆どないそうです。

子供と頻繁に会っていれば、子供への愛情も薄れることなく、逆に普段離れて暮らすからこそ、何かしてやりたいという気持ちが高まるのかもしれません。

ですが、子供と全く会えなかったり、途中から会わなくなるようになると、子供への愛情も徐々に薄まり、養育費の支払いも滞ることも多くなるようです。

養育費の支払いがないことで、生活が困窮したり、子供の教育に影響があっては大変です。養育費を取り決めたからには、確実に支払いが受けられるようにしておかなければなりません。

離婚したあとも信頼関係はあるから大丈夫と思っていても、何かのきっかけで信頼が崩れたり、養育費を支払っている側の親が、病気や事故など、急な不幸に見舞われることもあるのです。

万一に備えて_基本は債務名義の確保

養育費の支払いが滞ることになった場合、「うっかり忘れてた」等の理由であれば、それほど問題ではありません。

しかし、滞納が長期に及んだり、相手が支払いを拒んだりするなど、問題がこじれてしまった場合、最終的には相手の給与等を差し押さえて、強制的に養育費を取り立てる等の手段を講じなければならなくなるかもしれません。

相手の財産から強制的に養育費を取り立てるには、強制執行手続きによることになりますが、強制執行を行なうためには「債務名義」が必要になってきます。

債務名義とは、簡単に言えば「お金を請求する権利を公的に認めた書類」です。

例えば、離婚の話し合いで「養育費を毎月5万円支払う」と決めて離婚協議書にその旨を記載していたとしても、それは当事者間で養育費支払いを約束しただけのものなので、そのままでは債務名義にはなりません。

上記のように、離婚協議書等の私文書しかない場合は、この離婚協議書をもとに裁判を起こし勝訴判決を得ることで、お金を請求する権利を公的に認められ、強制執行手続きが可能になるのです。

しかし、裁判を起こすとなれば、お金も時間も掛かります。

そこで、養育費支払い等のお金に関する約束事は「債務名義」の備わったものにしておけば、万一のときに迅速に手続きを進めることができるので安心です。

協議離婚であれば、養育費支払い等の約束を「強制執行認諾約款付きの公正証書」にすることで「債務名義」を備えることができます。

調停離婚や裁判離婚などの場合は、調停調書や和解調書、確定判決、その他の書類を裁判所が作成しますので、公的文書として「債務名義」があります。

万一に備えて_連帯保証人をつける

養育費の支払いは子供の年齢にもよりますが、長期に及ぶことが考えられ、相手との信頼関係、支払う側の経済力、病気、入院など、支払いが滞ることなく続くのか気がかりなところもあります。
 
その不安を解消させる手段として有効なのが、養育費の支払いに連帯保証人をつけるという方法です。

そこまでするのはちょっと行き過ぎでは... と思う面もあるかも知れませんが、なってもらえるに越したことはありません。特に相手が浪費癖があったり、約束を守らないような人であればなおさらです。

養育費の支払いが滞ったからといって、いきなり強制執行という手続きはせず、保証人に請求して支払って貰ったほうが解決は早くなります。
保証人も支払わない場合は、最後の手段として強制執行手続きに進めばよいわけです。

連帯保証人は全くの第三者をつけることも可能ですが、現実的には難しく、相手の親兄弟や親戚に就いてもらうことが現実的でしょう。

万一に備えて_養育費支払義務者が亡くなった時のために

養育費を支払っている側の親が、病気や事故等で死亡した場合、その後の養育費は貰えなくなります。これは連帯保証人がいたとしても同じで、死亡後の養育費を連帯保証人に請求することはできません。

養育費は、親子の扶養義務に基づいて支払われるものなので、死亡により扶養関係が終了すれば養育費の支払い義務もなくなり、それに伴って連帯保証人の保証債務もなくなるわけです。

養育費を貰えなくなっても、経済的に問題がなければ良いのですが、養育費が貰えなくなった途端に生活が成り立たなくなったり、子供の教育に影響がでては大変です。

では、具体的な対策として、どういったことが考えられるでしょうか。
具体的な対策としては、養育費を支払っている側の親の、財産、世帯状況(再婚の有無)、就労状況等の個々の状況で変わってきます。

押さえておきたいポイントは、

  • 子供が受け取れる相続財産はどれくらいあるか。
    ただし、借金が多くて負の財産しかない場合は相続放棄を考えなければなりません。
  • 生命保険から子供に死亡保険金がおりないか。
    離婚時に生命保険に入っていたなら、協議のうえで保険金受取人を子供に変更しておいた方が良いでしょう。
  • 遺族年金を受け取ることができるか。
    できる場合、児童扶養手当の金額と比較してどちらを貰ったほうが有利かの判断が必要です。詳しくは、「遺族年金と児童扶養手当について?」をご覧ください。

といったところになりますが、それらを踏まえたうえで、死亡後の養育費を確保するために、収入保障保険や逓減定期保険といった生命保険を活用するといった方法があります。

これらの保険商品であれば、保険金を年金として受け取ることも可能です。
また、養育費のみをカバーする目的であれば保険料負担も僅かに抑えることができるので、離婚時の協議で、養育費の取り決めとともに保険についても協議した方が良いと言えるでしょう。