夫婦には同居義務があります。

夫婦には同居して協力し合い、お互いを扶助する義務があります。

配偶者のDVや虐待などの事情があれば別居もしかたありません。また、夫婦関係が悪くなって離婚すべきか悩んだときに、お互いの気持ちを整理するために合意のうえで別居することもあります。

別居することがやむを得ない場合や、冷却期間をおくための合意のうえでの別居は、同居義務違反になることはありません。

しかし、例えば、夫が愛人をつくり、勝手に家を出て行ってしまった場合や、妻が理由も告げずに子供を連れて実家に戻ってしまった場合などは、やむを得ない事情も双方の合意もありませんので、同居義務に違反したことになります。

別居を強行した相手に対して同居を求めても、無視されたり、拒否されたり、話し合いさえ出来ないような場合は、同居を求める調停を家庭裁判所に申し立てることができます。

夫婦には婚姻費用の分担義務があります。

別居することになった場合、別居による生活費をどうするかといった問題がでてきます。

やむを得ない事情や合意のもとでの別居はもちろん、勝手に出て行った場合や出て行かれた場合でも、別居によって生活が維持できなくなっては大変です。

夫婦の間には、お互いが同じレベルで生活を続けていけるように、お互いを扶養する義務があり、資産、収入その他の事情を考慮して、婚姻から生じる費用を分担しなければなりません。

婚姻から生じる費用(婚姻費用)とは、衣食住等の日常生活費、子供の養育費、医療費、交際費などをいいます。

婚姻費用の分担義務は、同居していても、別居して離婚協議が進行中であったとしても、離婚が成立するまでは続くことになります。

婚姻費用の分担方法

別居期間中の婚姻費用の分担は、夫婦の収入の多いほうが少ないほうへ支払うことにより行うのが原則です。

婚姻費用の分担額をいくらにするかは、お互いの収入や、子供の数、年齢等も考慮にいれながら夫婦で協議した方が良いでしょう。

家庭裁判所において、養育費又は婚姻費用の算定をする際に目安としている資料「養育費・婚姻費用算定表」もありますので、そちらを参考にするのもひとつの方法です。

夫婦の話し合いで婚姻費用の分担額を決めることがができない場合は、家庭裁判所による調停・審判で決めることになります。

家庭裁判所で分担額を決めるにあたっては、別居に至った事情、夫婦関係の破綻の程度、責任の度合い、双方の収入、子供の養育状況などを考慮することになります。

なお、婚姻費用の分担義務が発生するのは、別居した時からではなく、婚姻費用分担の請求を相手にした時からというのが一般的です。

別居するにあたっては、早い段階で婚姻費用の分担を請求した方が良いでしょう。また、後々のトラブルを防ぐためにも、請求は内容証明郵便などの証拠能力の高い方法にすることが大切です。